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許可が必要なケース

土木一式の建設業許可が必要となるのは、500万円以上(消費税込)の土木一式工事を請負う場合です。

元請業者の立場で請負い、下請業者への発注金額合計が4,000万円以上になる場合は土木一式の特定建設業許可が必要となります。

 

        

土木一式工事の内容

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)

東京都の場合は『元請業者の立場で』という文言が明記されています。

土木一式工事業の建設業許可で請負えるのはあくまで『土木一式工事』に該当する工事のみなので、例えば500万円以上の舗装工事を請負うには舗装工事業の建設業許可が必要となります。

        

       

土木一式工事の例示

道路工事、管渠工事、油送工事、護岸工事、堤防工事、樋管工事、トンネル工事、砂防工事、送水・配水施設工事、海岸工事、防波堤工事、消波堤工事、橋梁工事、離岸堤工事、ダム工事、貯水池・用水地建設工事、水路工事、かんがい排水工事、港湾工事、水源施設工事、干拓工事、地下鉄工事、地下工作物工事、鉄道軌道工事、伏樋工事、など。 

        

       

経営業務の管理責任者

建設業許可には、経営業務の管理責任者の常勤という要件があります。

どんなに技術があっても建設業に関して一定以上の経営経験を有している人がいないと建設業許可を受けることができないという厳しい要件です。

土木一式の経営業務の管理責任者になるためには次のいずれかの経験が必要です。

■土木一式工事の請負及び施工業者での経営経験5年

■その他の建設業の請負及び施工業者での経営経験6年

経営経験とは、法人の取締役(代表でなくてもOK)・支店長個人事業主等の経験のことをいいます。

 

        

専任技術者になれる資格

建設業許可には、申請する業種ごとに適した専任技術者の常勤という要件があります。

土木工事業(土木一式)建設業許可を受けるために必要な専任技術者に求められる資格は次のとおりです。

■一級土木施工管理技士

■二級土木施工管理技士(種別:土木)

■一級建設機械施工技士

■二級建設機械施工技士

■技術士

 ・建設

 ・建設(鋼構造物及びコンクリート)

 ・農業土木

 ・水産土木

 ・森林土木

以上いずれかの資格を保有、または一定以上の実務経験を積んだ方が会社に常勤でいる必要があります。

特定建設業の場合は一級土木施工管理技士、一級建設機械施工技士、技術士に限られます。(指導監督的実務経験を除く)

        

       

土木一式の実務経験

土木一式の建設業許可における専任技術者になるための資格を持っていなくても、10年以上の実務経験を積んだことを証明できれば要件を満たします。(学歴による必要期間短縮あり)

土木一式の専任技術者になるには上記土木一式工事の例示に該当するような工事の実務経験が必要とされます。

土木一式の建設業許可を取得していない会社で土木一式の実務経験を積んだ場合、証明書類として期間通年分の契約書原本等が必要となります。期間通年分の証明のために必要な書類の数は都道府県ごとに異なります。

土木一式の場合は、原則として元請業者の立場で総合的に管理した経験が必要なので注文書と請書などを証明書類として使用することは少ないです。

 

         

土木一式に関わる学歴

通常、資格のない方が土木一式工事業の専任技術者になる場合は10年以上の実務経験が必要ですが、指定学科卒業の学歴により期間の短縮が認められます。

土木一式の指定学科は土木工学、都市工学、衛生工学または交通工学とされており、具体的には次のような学科を卒業している必要があります。

建築学に関する学科

建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、環境計画科、環境都市科、造形科

都市工学に関する学科

都市科、都市システム科、環境都市科

上記のような指定学科の卒業歴がある場合の建築一式における実務経験は次の年数で足ります。

■指定学科の高校(旧実業学校含む)卒業後5年

■指定学科の大学(高等専門学校・旧専門学校含む)卒業後3年

ここに記載されている名称どおりでなくても履修内容により指定学科と認められるケースもあります。

        

 

工事区分の考え方

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく建築物躯体の一部の工事として『建築一式工事』または『鋼構造物工事』に該当する。

        

 

新規申請料金

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