建設業許可を取得するには「建設業において一定期間以上の経営経験がある人が会社の常勤取締役のなかに必要」というルールがあります。

一定以上の期間とは５年と定められています。

建設業として指定されている２９業種のいずれかに該当する経験であれば、どの業種の経験でも構いません。

例えば、「内装工事を請負う会社で５年」の経営経験で「塗装工事」の許可を取得するこもできます。

経営経験とは「会社の取締役」・「個人事業主」・「登録された支店の支店長」などの経験のことをいいます。

このような必要期間分の経営経験を書類で証明するのが建設業許可の難しいところでもあります。

令和２年１０月から、この常勤役員の制度が少しだけ緩和され、５年の経営経験に満たない常勤役員を補佐する者を置くことで許可を認める制度などが定められました。

経営経験を満たせなそうという方も、まずはお気軽にご相談ください。

建設業許可を取得するには「業種ごとに技術と知識（資格または実務経験）のある人が会社の常勤社員（役員含む）のなかに必要」というルールがあります。

業種ごとに必要な資格や実務経験（学歴による短縮）などが異なります。

経営業務の管理責任者は原則会社に一人ですが、専任技術者には業種ごとに異なる人が就任することも可能です。

【例１】社員Ａが一級建築士の資格者の場合は「建築一式・大工工事・内装仕上工事」など複数の業種の専任技術者に一人でなることができます。

【例２】社内で資格者は技能検定（内装仕上げ施工）を社員Ｂが有していて、社長が大工の実務経験１０年以上の場合は、「社長が大工工事の専任技術者」・「社員Ｂが内装仕上の専任技術者」というように業種ごとに専任技術者が異なることになります。

専任技術者は常勤の社員であればいいので取締役等でなくてもＯＫです。

専任技術者と経営業務の管理責任者は兼任できるので同じ人が就任しても問題ありません。

建設業許可の申請においては営業所実態の審査もあります。

ポイントは「使用権限」と「独立性」です。

使用権限の審査では、会社が許可申請時に記載している営業所を適法に使用する権限があるのかを確認されます。

東京都の場合は会社の登記上の所在地であれば使用権原があるとみなされますが、神奈川県の場合は登記されていても別途「賃貸借契約書」や「所有権を確認できる登記簿」などを確認します。

東京都の会社が登記所在地と異なる営業所で申請する場合も同様です。

独立性の審査では、主に営業所の写真を確認されます。

看板、表札、郵便受けなどから他の法人等と営業所をシェアしていないか、また、営業所として必要な事務スペース、応接スペース、電話等の設置も写真から判断します。

建設業許可を取得するには500万円以上の資産要件をクリアする必要があります。

法人・個人いずれも直前の決算書における「純資産」が500万円以上であればＯＫです。

純資産が500万円以下の場合は銀行が発行する「残高証明書」で500万円以上の資産があることを証明します。この残高証明書の有効期限は証明日から一か月以内とされています。

500万円の資産要件はあくまで申請時に資金調達能力があるかを確認するだけなので、許可取得後に資産が500万円を下回っても問題ありません。

特定建設業許可の場合はより厳しい資産要件をクリアする必要があります。

①資本金2000万円以上

②純資産4000万円以上

③流動比率75％以上

④欠損比率20％以下

の４つすべてを満たさなければいけません。