一括下請負の禁止が適用されない場合

公共工事については一括下請負が全面的に禁止されていますが、民間工事については、元請負人があらかじめ発注者から一括下請負に付することについて書面による承諾を得ている場合は、一括下請負の禁止の例外とされていますが、民間工事についても多数の者が利用する施設や工作物で重要な工事のうち共同住宅の新築工事については禁止されています。

一括下請負の発注者の承諾については次のことに注意する必要があります。

①工事の最初の注文者である発注者の承諾が必要であり、その承諾は、一括下請負に付する以前に、書面により受けなければなりません。

②発注者の承諾を受けなければならない者は、請負った建設工事を一括して他人に請負わせようとする元請負人です。

したがって、下請負人が請負った工事を一括して再下請負に付そうとする場合にも、発注者の書面による承諾を受けなければなりません。

当該下請負人に工事を注文した元請負人の承諾ではありません。

なお、発注者の書面による承諾に定められた様式はありませんが、あらかじめ契約約款等に盛り込んでおくような方法ではトラブルが発生する場合がありますので、発注者の承諾の意思表示が明確に確認できる書面の作成・交付が望まれます。

あらかじめ発注者の書面による承諾を得て一括下請負に付した場合においても、一括下請負の禁止が解除されるだけですので、元請負人としての工事現場への技術者の配置等、建設業法のその他の規定により求められているものについては、変更がありません。

一括下請負の禁止が適用される契約当事者

一括下請負の禁止が適用される範囲には制限がありませんので、二次下請と三次下請の間等でも一括下請負と認定され監督処分がされた事例があります。

下請負人が、元請負人から一括下請負をすることも禁止されています。

下請負人も、工事の施工に係る自己の責任の範囲及び元請負人の監理技術者等による指導監督系統を正確に把握することにより、一括下請負違反に陥ることのないように注意する必要があります。

下請負人には、元請負人が実質的に関与しているかどうかよく分からないこともあり、厳し過ぎるのではないかとの見方もありますが、そもそも誰が元請負人における当該工事の施工の責任者であるのか分からない状態では下請負人の施工が適切に行われることは考えられず、瑕疵が発生した場合の責任の所在も不明確となります。

したがって、元請負人において適格な技術者が配置されず、実質的に関与しているといえない場合には原則として下請負人も建設業法に基づく監督処分等の対象となります。

なお、この下請負人については、建設業の許可を受けないで建設業を営む者も含まれます。

少額工事や親子会社間での取扱い

一括下請負の禁止は、すべての工事について適用されます。

したがって、建設業者が元請負人となる場合には少額の工事といえども対象となります。

また、株式を１００%を保有している子会社であっても親会社とは別個の会社であり、この会社に請負った建設工事の主たる部分の大半を施工させるなど一括下請負として禁止されている内容の工事を下請けさせた場合には、元請負人として実質的に関与していると認められない限り一括下請負に該当します。