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JV制度について

JVとは、ジョイントベンチャーの略で、共同企業体のことをいいます。

1つの建設工事を複数の建設業者が共同で受注・施工する事業組織体であり、その法的性格は法人格のない団体であり、民法上の組合の一種です。

共同企業体は、建設業者が単独で受注及び施工を行う場合とは異なり、複数の建設業者が1つの建設工事を共同で受注し、施工・完成させることを目的として形成されます。

共同して事業を行うことの合意そのものは、共同企業体の構成員間の契約によるもので、共同企業体は、各構成員間の契約関係から生ずる人的結合関係(団体の一種)であるということができます。

社団において、団体における構成員の権利義務は、定款等個々の構成員を離れた一般的規定で定められており、団体の業務を執行する者も定款に定められているのに対し、民法上の組合においては、構成員の権利義務関係を構成員相互間の契約で定めており、業務執行も全員又は特定の構成員が行うことになっています。

これらの点を踏まえると、共同企業体の法的性格については、一般的には民法上の組合であると解されています。

このため、共同企業体協定書に規定のない事項については、民法の組合に関する規定に基づいて処理されることが妥当です。

 

【共同企業体の権利の主体性】

共同企業体の権利主体性は、権利に係る分野で広く認められています。

共同企業体は法人格を有しない団体であるため、共同企業体として行った法律行為の権利義務は、原則として各構成員に帰属し、共同企業体に帰属するものではないと考えられています。

そのため、共同企業体が第三者と法律行為(下請契約の締結、資機材の購入契約の締結、火災保険契約の締結等)を行うには、常に構成員全員の名義を表示するのが典型的な形であると考えられます。

このことは、共同企業体の外部関係について共同企業体を代表する権限が与えられている代表者制度を設けている場合でも、共同企業体構成員全員の名義を表示したうえで代表者の名義を表示して法律行為を行うことになります。

しかし、共同企業体が建設工事の完成という目的を達成するために行う法律行為すべてが、常に全構成員の表示がないと共同企業体としての権利義務、つまり全構成員の権利義務にならないのでは、実務上不便な場合があります。

たとえば、遠隔地の建設業者間で構成される共同企業体の場合には、その事務手続が困難となるばかりでなく、共同企業体の相手となる資材メーカー等においても迅速な経理処理が難しくなるなどの弊害も大きくなります。

共同企業体の法律行為として、全構成員の表示を必要とする方法以外の他の方法による共同企業体の権利主体性が認められるかが問題となります。

他の方法とは、たとえば、共同企業体を代表する権限を有する代表者が、共同企業体代表者と表示(〇〇共同企業体代表者〇〇と表示)して法律行為を行ったとき、その法律行為に基づく権利義務を共同企業体自体が取得し、負担し得るかであり、あるいは、代表者の表示も省略し、単に〇〇共同企業体とのみ表示して行った法律行為の帰属はどうなるかということです。

法人格を有する団体は属人的な権利を除き全ての面で権利主体性が認められています。

また、一般の取引社会においては、ある団体が法人格を持つものであるかどうか、その内部組織が社団か組合かを調査することなく、当該団体の代表者又は当該団体名の名義による取引も広く行われています。

共同企業体においても、共同企業体と取引をする相手方が共同企業体代表者名義(〇〇共同企業体代表者〇〇)あるいは共同企業体名のみ(〇〇共同企業体)を表示した取引を承知するなら、近代財産法における私的自治の原則からみて、これを肯定することは合理的であると思われます。

このように共同企業体の権利主体性が認められる範囲は、私的自治の原則が働く余地の大きい権利の分野で広く認められます。しかし、一方、私権を制限する義務の分野ではほとんど認められないと考えてよいでしよう。


たとえば、火災保険契約、前払保証契約の締結等は一般的に共同企業体代表者名義で行われています。このほか、下請契約の締結、建設資材メーカー・機材リース会社への注文書及び領収書等の表示などはすべて共同企業体の名義のみの表示で行っているところが多いようです。

これに対して、建設業法の許可は建設工事を営む者に対して、一定の要件を満たす場合に限り同法の許可を認めるものであり、その許可は実質的な施工主体に対して行うこととなります。

このため、共同企業体としては許可を受ける必要はありませんが、各構成員がそれぞれ各社の内容に応じた許可を受けている必要があります。

また、税法上では共同企業体の施工により得た利益については共同企業体自体には課税されず、その分配を受けた各構成員に対して課税されています。

このように、共同企業体の権利主体性(代表者名義、共同企業体のみの名義による法律行為)は、とくに権利に係る分野で広く認められています。

 

【共同企業体の形態】

共同企業体の形態は、その活用目的の違いによる区別(特定建設工事共同企業体と経常建設共同企業体)と、共同企業体の施工方式の違いによる区別(甲型共同企業体=共同施工方式と乙型共同企業体=分担施工方式)とに分類されます。

そして、活用目的と共同企業体としての施工方式は一致せず、両者の適正な組合せは工事の性質等により判断されるべきものです。

 

・特定型と経常型の相違

特定建設工事共同企業体(特定JV

大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体のことをいいます。

特定建設工事共同企業体(特定JV)とは、特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体であり、工事が完了すれば解散することとなります。

特定JVは、単体発注の原則を前提に工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に限り活用される共同企業体として位置付けられています。

この他にも、必ずしも単体企業で施工できない工事ではないものの、大規模かつ技術的難度の高い工事についてその共同施工を通じて地元建設業者に技術の移転を図る効果が期待される場合に特定JVを活用することも想定されますが、このような場合には、不良・不適格業者の参入や施工の非効率化等の弊害を引き起こす可能性もあるため、真に必要な範囲においてのみ活用されるとともに、活用目的に応じて定められた対象工事の種類、構成員数等についての明確な基準に基づく適正な活用が確保されることが不可欠です。

経常建設共同企業体(経常JV)

中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することによりその経営カ・施工力を強化する目的で結成する共同企業体のことをいいます。

単体企業と同様、年度当初の競争入札参加資格申請時に共同企業体を結成し、共同企業体として資格認定及び業者登録を受け、工事の受注に当たっては発注者からの業者指名を受けることなどにより、入札に参加し落札した場合は工事を施工するという方式の共同企業体です。

このように、中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することによって工事の施工に当たり総合力が発揮できる等、実質的に施工能力が増大したと認められる経常JVに対しては構成員単独では受注できなかった上位等級工事の機会を開き、中小・中堅建設業の育成・振興が図られることとされています。

・甲型と乙型の相違

甲型共同企業体、乙型共同企業体という名称は、使用する標準的な共同企業体協定書(甲・乙)の区別に従ったものです。

甲型共同企業体

甲型共同企業体とは、共同施工方式のことであり全構成員が各々あらかじめ定めた出資割合 (たとえばA40 %B30 %、C社30 % ) に応じて資金、人員、機械等を拠出して一体となって工事を施工する方式をいいます。

この「出資」とは、財産的価値のあるものをすべて対象としており、その出資の時期は共同企業体の資金計画に基づき工事の進捗に応じて決定されます。

損益計算についても、共同企業体として会計単位を設けて合同で損益計算が行われ、各構成員の企業会計への帰属は出資比率に応じたものとなります。

利益 (欠損金の配分等については、各構成員の出資割合に従って配分が行われます。

乙型共同企業体

乙型共同企業体とは、分担施工方式のことであり各構成員間で共同企業体の請け負った工事をあらかじめ分割し、各構成員は、それぞれの分担した工事について責任をもって施工する方式をいいます。

たとえば、水力発電施設建設工事において、A社はダム、B社は導水路、C社は発電所を分担して施工するというものです。

表面的には分離・分割発注と似ていますが、最終的には他の構成員の施工した工事について、お互いが発注者に対して連帯責任を負うことになっているところが分離・分割発注と大きく異なります。

各構成員は共通経費については共同企業体の事務局へ支払いますが、損益計算については、各構成員が自分の分担工事ごとに行い、甲型共同企業体のように構成員一体となった合同計算は行いません。

したがって、乙型共同企業体では、構成員の中に利益をあげた者と損失が生じた者とが混在する可能性もあります。

利益(欠損)金の配分等についても、各社の損益計算で算定された利益 (欠損)金が各社ごとに残ることになり、構成員間で利益と損失の調整がなされることはありません。

しかし、乙型共同企業体であっても、運営委員会で定めた分担表に基づく責務を各構成員が果たすことのほか、施工の共同化、たとえば施工計画、施工監理さらには資機材の共同使用といった面についてもできる限り努力することが望まれます。

【技術者の配置】

建設業法の現場技術者の配置についての規定は、共同企業体の各 構成員にも適用されます。

・甲型の場合

下請契約の額が4 , 000万円(建築一式工事の場合は6 , 000万円)以上となる場合には、特定建設業者たる構成員1社以上が監理技術者を設置しなければなりません。

特定建設業者である代表者が監理技術者を設置すれば、その他の構成員は主任技術者を設置することで差し支えありませんが、代表者の変更などの事態も考慮すると、監理技術者となりうる者を主任技術者にしておくことが望まれます。

また、その請負金額が3 , 500万円(建築一式工事の場合は7 , 000万円)以上となる場合は、設置された監理技術者等は専任でなければなりません。

なお、共同企業体が公共工事を施工する場合には、原則として特定建設業者たる代表者が、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきであるとされています。

・乙型の場合

1つの工事を複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する乙型にあっては、分担工事に係る下請契約の額が4 , 000万円(建築一式工事の場合は6 , 000万円)以上となる場合に は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければなりません。

また、分担工事に係る請負金額が3 , 500万円 (建築一式工事の場合は7 , 000万円)以上となる場合は、設置された監理技術者等は専任でなければなりません。

なお、共同企業体が公共工事を分担施工方式で施工する場合には、分担工事に係る下請契約の額が4 , 000万円(建築一式工事の場合は6 , 000万円)以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきであるとされています。

・共通事項

いずれの場合も、その他の構成員は主任技術者を当該工事現場に設置しなければならないのですが、公共工事を施工する特定建設共同企業体にあっては国家資格を有する者を、また、公共工事を施工する経常建設共同企業体にあっては原則として国家資格を有する者を、それぞれ請負金額にかかわらず専任で設置すべきであるとされています。

このほか、共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が施工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同企業体の体制を確保しなければなりません。

したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要があります。

このため、現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮する必要があります。

工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。

構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。

特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。

各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。

 

【経営事項審査の取扱い(完成工事高等)】

共同企業体方式(JV)による工事の施工実績も、個別の構成員の完成工事高や工事成績に反映されます。

完成工事高について

甲型(共同施工方式)の場合には、請負代金額に各構成員の出資割合を乗じた額

乙型(分担施工方式)の場合には、運営委員会で定めた分担工事額

工事成績について

共同企業体により施工した工事についてそれを工事全体について評価するときは、甲型、乙型いずれの場合も、それをもって当該共同企業体構成員各自の工事成績として取り扱い得るものとする。

とされています。

なお、共同企業体の工事で引き起こした労働災害については、甲型の場合は全構成員の労働災害率に反映されますが、乙型の場合は災害を引き起こした分担工事の担当構成員に限られるとするのが妥当と考えられています。賃金の不払いの場合についても、労働災害の取扱いに準ずるものと考えられています。

 

【施工体制台帳の作成等】

共同企業体(JV)は、複数の建設業者が契約に基づき、共同して1つの建設工事を請け負い、施工するために結成する事業組織体であり、共同企業体そのものは法人格を持たず、建設業の許可も持っていません。

したがって、施工体制台帳や施工体系図の作成等の義務は、共同企業体の構成員である建設業者自体にかかりますが、共同企業体の形態の違いに応じて作成者や記載対象に違いがあります。

・甲型の場合

1つの工事を構成員が共同して施工するものですから、通常、代表者である構成員が監理技術者を設置し、施工体制台帳の作成等を行うこととなります。

施工体制台帳に記載が必要な建設業者等の範囲は、工事の施工に係るすべての建設業を営む者です。その他の構成員も当該建設工事の施工に関与している建設業者であり、施工体制台帳等への記載の対象となります。

・乙型の場合

共同企業体が請け負った建設工事を、あらかじめ複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担した工区の工事を責任を持って施工し発注者に連帯責任を負うものですから、分担された工区ごとに当該工区の施工の責任を持つ構成員が監理技術者を設置し、施工体制台帳の作成等を行うこととなります。

この場合の施工体制台帳に記載が必要な建設業者等の範囲は、当該分担工事の施工に係るすべての建設業を営む者となります。

 

【下請契約をする際の注意点】

・特定建設業の許可関係

甲型の共同企業体(JV)が発注者から直接請け負った1件の工事について、その工事の全部又は一部を、総額で4 , 000万円(建築一式工事の場合は 6 , 000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、代表者を含む1社が特定建設業の許可を有していることが必要とされています。

ただし、倒産等による代表者の変更のおそれがあることを踏まえて、各構成員が特定建設業の許可を有していることが望まれます。

乙型の共同企業体(JV)の構成員が、担当する工区に関する工事について総額で4 , 000万円(建築一式工事の場合は6 , 000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合には、その構成員は特定建設業の許可を有していることが必要です。

・構成員との下請

共同企業体は、それ自体は法人格を有していません。したがって、共同企業体とその構成員である企業とが契約することは、民法第108条の自己契約に該当し、建設業法の下請契約としては認めがたいものと考えられます。

また、このような契約は、出資比率に比べて一構成員が施工の多くを手がけることとなるため、実体上は共同企業体制度の趣旨に反するとともに、一括下請負に該当するなどの建設業法違反となるおそれが強く、他の構成員の実質的な関与を担保する手段がないため、適当でないとされています。

・下請としての共同企業体の適否

共同企業体が請負った建設工事を他の共同企業体に下請させることについては、直ちに建設業法違反ということではありませんが、共同企業体制度が元請の制度として考えられていることから、下請としての共同企業体については想定していません。

また、一括して発注すれば一括下請負の禁止に該当するおそれも強いものになります。

以上のような建設業法上の観点のほか、共同企業体としての性格から契約行為について次のような注意事項があります。

契約書では、各構成員が連帯で責任を負う旨明記し、契約の締結は、共同企業体の名称を冠して代表者及びその他の構成員全体の連名により、又は少なくとも共同企業体の名称を冠した代表者の名義によること(甲型の場合。乙型もこれに準ずることが望ましい。)

契約の履行についての各構成員間の責任分担及び下請企業等との権利義務関係について、運営委員会において予め各構成員協議の上決定するとともに、下請企業等と予め十分協議を行うこと

 

 

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