建設業許可を安心価格で確実に取得します!

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建設業の会社設立について

八王子市・立川市での建設業の会社設立はお任せ下さい。

すべての建設業者には、会社設立時点から建設業法が適用されます。

建設業の会社設立の依頼は初期費用だけで決めないことをオススメします。

設立した会社がスタートからコンプライアンスで躓かないためにも、しっかり事業を発展させていきたいという方は建設業者様サポート専門である当事務所の会社設立サービスをご案内いたしますので慎重に読み進めていただけると幸いです。

当事務所の3つの特徴

建設業サポートに特化

建設業の会社設立には、他の業種とは異なる特有の注意事項がたくさんあります。また、設立直後または将来「建設業許可」を取得したいという場合もスムーズにご案内可能です。

オーダーメイドな設立

会社設立における定款という書類はとても重要で奥が深いです。当事務所では、お客様それぞれの事情にあわせて内容を定めていくので会社設立後の運営もご安心いただけます。

あんしん価格の提供

ネットに出ている「○○円で設立!」といった激安サービスは、顧問契約を前提としている等必ずウラがあります。当事務所では設立後の契約等を迫らず安心価格で会社設立をサポートします。

当事務所の会社設立の費用

 

▼株式会社設立の費用▼

当事務所の報酬 110,000円(税込) 
定款認証代 約52,000円     
収入印紙代 150,000円     
合計             312,000円                 

 

▼合同会社設立の費用▼

当事務所の報酬 99,000円(税込)   
収入印紙代 60,000円
合計            159,000円                            

■設立時役員は5名以内

■監査役・取締役会等の設置はなし

■資本金は現物出資ではなく、現金出資

■登記申請につきましては提携の司法書士または弁護士が対応します


 

格安事務所との違い

雛形通りの会社設立ではない

会社設立にはたくさんの書類が必要となりますが、格安事務所の多くは最低限の必要事項のみを書き換えて書類を使いまわし、または、決められた内容で書類を自動作成できるシステムを使用しています。

会社設立及びその後の運営においてとても重要な定款(ていかん)という書類が業種、役員構成、出資の割合、出資者と役員の関係性等が異なるのに内容が一律同じでいいわけがありません。

当事務所では、お客様のケースに合わせた内容で設立手続きを進めていきます。

顧問契約等を前提としていない

ホームページを見て設立費用が安い事務所に依頼をしたところ、「1年以上の顧問契約」・「融資申請の代行契約」等が前提とされていたという話は非常に多く聞きます。

当事務所の会社設立サービスは、その他の契約を条件としていないため安心してご依頼いただけます。

もちろんご要望がありましたら、許可申請、税務、社会保険、資金調達につきましてもご案内可能ですので、必要な手続きのみをご相談いただければと思います。

公証役場での手続きも代行

格安事務所の会社設立サービスには、書類作成のみを代行し、「公証役場での定款認証手続きはお客様ご自身で行う」というものがあります。

当事務所では、公証役場での定款認証手続き、公証人とのやり取りもすべて代行しており、お客様に煩わしい手続きをしていただく必要は一切ありまあせん。

建設会社設立の注意点

事業目的

会社設立の際、事業目的をいうものを定めます。この事業目的は登記事項であるため、第三者でも簡単に取り寄せることができる履歴事項全部証明書という書類にも表記されるものです。

会社は、この事業目的に記載されている内容の事業しか行うことはできず、また、各種許可申請や融資申請の際に細かくチェックされるため、会社設立後にすぐ変更手続きが必要となってしまい、また費用がかかるということも多くあります。

当事務所では、建設業サポートに特化してきた経緯から、お客様にとって最適な事業目的に仕上げますのでご安心下さい。

 

役員構成

役員構成とは、代表取締役や取締役の人選のことです。

建設業許可の要件とされている「経営業務の管理責任者」になるための経験を会社で積むには取締役でないといけません。

また、建設業法における「欠格事由」に該当する人を役員のなかに入れてしまい許可が取れなくることや、融資獲得に失敗するケースにも注意が必要です。

 

資本金の額

株式会社、合同会社いずれも資本金は1円以上で設立できますが、あまりに低い資本金は現実的ではありません。建設業は、他の業種よりも経費が多くかかることもあり、また、売上の入金までに時間がかかることも多いです。

実際に売り上げが入り、経費等の支払いを売り上げからまかなえるようになるまで足りる額の資本金を設定することが望ましいです。

また、建設業許可には500万円の資産要件というものがあります。

会社設立時には500万円あるけど、設立後は出費が重なり500万円以上の資産を見せれるタイミングがなくなるかもしれないという場合は、設立時資本金を500万円以上にしておけば、設立後1年間(1期中)はその登記されている資本金の額により資産要件を満たすことができます。

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