▼株式会社設立の費用▼

▼合同会社設立の費用▼

■設立時役員は５名以内

■監査役・取締役会等の設置はなし

■資本金は現物出資ではなく、現金出資

■登記申請につきましては提携の司法書士または弁護士が対応します

会社設立にはたくさんの書類が必要となりますが、格安事務所の多くは最低限の必要事項のみを書き換えて書類を使いまわし、または、決められた内容で書類を自動作成できるシステムを使用しています。

会社設立及びその後の運営においてとても重要な定款（ていかん）という書類が業種、役員構成、出資の割合、出資者と役員の関係性等が異なるのに内容が一律同じでいいわけがありません。

当事務所では、お客様のケースに合わせた内容で設立手続きを進めていきます。

ホームページを見て設立費用が安い事務所に依頼をしたところ、「１年以上の顧問契約」・「融資申請の代行契約」等が前提とされていたという話は非常に多く聞きます。

当事務所の会社設立サービスは、その他の契約を条件としていないため安心してご依頼いただけます。

もちろんご要望がありましたら、許可申請、税務、社会保険、資金調達につきましてもご案内可能ですので、必要な手続きのみをご相談いただければと思います。

格安事務所の会社設立サービスには、書類作成のみを代行し、「公証役場での定款認証手続きはお客様ご自身で行う」というものがあります。

当事務所では、公証役場での定款認証手続き、公証人とのやり取りもすべて代行しており、お客様に煩わしい手続きをしていただく必要は一切ありまあせん。

役員構成とは、代表取締役や取締役の人選のことです。

建設業許可の要件とされている「経営業務の管理責任者」になるための経験を会社で積むには取締役でないといけません。

また、建設業法における「欠格事由」に該当する人を役員のなかに入れてしまい許可が取れなくることや、融資獲得に失敗するケースにも注意が必要です。