管工事業の建設業許可はお任せ下さい

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事 

管工事業の建設業許可を受けるために必要な専任技術者に求められる資格は次のとおりです。

■一級管工事施工管理技士

■二級管工事施工管理技士

■給水装置工事主任技術者（取得後実務経験１年）

■技術士

　・機械（流体工学または熱工学）

　・上下水道

　・上下水道（上下水道及び工業用水道）

　・衛生工学

　・衛生工学（水質管理）　

　・衛生工学（廃棄物管理）

　・衛生工学（汚物処理）

■建築設備士（実務経験１年）

■一級設備士（実務経験１年）

■技能検定

　・空気調和設備配管

　・冷凍空気調和機器施工

　・給排水衛生設備配管

　・配管（建築配管作業）

　・配管工

　・建築板金（ダクト板金作業）

以上いずれかの資格を保有、または一定以上の実務経験を積んだ方が会社に常勤でいる必要があります。

特定建設業の場合は一級管工事施工管理技士、技術士に限られます。

※指導監督的実務経験を除く

建設業許可の専任技術者は、資格をもっていなくても１０年以上の実務経験を積んで要件を満たすことも可能です。（学歴による必要期間短縮あり）

管工事業の専任技術者になるには上記管工事の例示のような実務経験が必要とされます。

管工事業の建設業許可を取得していない会社で管工事の実務経験を積んだ場合、それを証明する書類として期間通年分の『契約書』『注文書＋請書』『請求書＋通帳』のいずれかの原本が必要となります。

管工事業の建設業許可を持っていない業者は、500万円（税込）以上の管工事を請負、施工することができませんのでご注意下さい。

通常、資格のない方が管工事業の専任技術者になる場合は１０年以上の実務経験が必要ですが、指定学科卒業の学歴により期間の緩和が認められます。

管工事業の指定学科は『建築学』『土木工学』『機械工学』『都市工学』『衛生工学』とされており、具体的には次のような学科を卒業している必要があります。

建設業許可には経営業務の管理責任者の常勤という要件があります。

管工事業の経営業務の管理責任者になるためには次のいずれかの経験が必要です。

■管工事の請負、施工の経営経験５年

■その他の建設業について経営経験６年

経営経験とは、法人の取締役・支店長や個人事業主等の経験のことをいいます。

■「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロ ン類の漏洩を防止する工事が含まれる。

■し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間 の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施 設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を 処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式によ り収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

■『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器 具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するも のもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するも のとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設 置工事』に該当する。

■建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等 の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当する。

■上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間 の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土 木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置す る工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備 を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建 設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

■公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防 止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』 等に区分すべきものである。