公共工事を入札するために必要な経営事項審査申請（経審）を受けるために必要となるのが経営状況分析です。

現在認められている分析機関を次のとおりです。

①（一財）建設業情報管理センター

②（株）マネージメント・データ・リサーチ

③ワイズ公共データシステム（株）

④（株）九州経営情報分析センター

⑤（株）北海道経営状況分析センター

⑥（株）ネットコア

⑦（株）経営状況分析センター

⑧経営状況分析センター西日本（株）

⑨（株）日本建設業経営状況分析センター

⑩（株）建設システム

⑪（株）建設業経営状況分析センター

以上です。民間企業に経営状況分析申請を行い、その結果通知書をもって経審に進んでいきます。

当事務所ではワイズ公共データシステム（株）に分析を依頼しています。

申請者（会社）の住所、名称、代表者名が記載されます。

登録経緯状況分析機関の名称、登録番号、登録年月日、代表者名が記載されます。

建設業許可番号、審査基準日、電話番号が記載されます。

資本金額、工事売上高の割合、単独決算・連続決算の別が記載されます。

中段上部には、経営状況評点Ｙ、 経営状況点数Ａ、純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、 自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金の８指標が記載されます。

経営状況分析評点Ｙは、一般的には、700点を上回れば平均以上、700点を下回れば平均以下と言われています。

経営状況分析評点Ｙの最低点は０点、最高点は1,595点（理論値）です。

中段下部分には、固定資産、流動資産、固定負債、利益剰余金、自己資本、総資本、売上高など、 経営状況分析評点Ｙ算出時に使用した代表的な金額が記載されます。

参考値として営業利益と減価償却実施額が当期と前期に分かれて記載されます。

経営状況分析は、経営事項審査のための重要な手続きです。

経営状況分析その他公共工事入札のための手続きは是非専門事務所の建設業許可ストレート.comをご利用下さい。