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経営業務の管理責任者

建設業許可において最大のポイントとも言える『建設業に関する経営経験を有する人の在籍』について説明します。

 

    

建設業とは

 

建設業法で定められた29業種のことをいい、一式工事2業種と専門工事27業種に以下のとおり分類されています。

建築一式工事業 土木一式工事業

上記の一式工事の他、次のような専門工事が定められています。

大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業
石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業
鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業
防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業
さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業
消防施設工事業 清掃施設工事業 解体工事業

経営業務の管理責任者になるためには、上記の建設業法で定められた業種に該当する工事を請負っている会社役員や個人事業としての経験が必要となります。

例えば墨出しや測量、植物の剪定、電球交換などの建設業に該当しない実績では経営経験として加算することができません。

 

必要な経験年数

経営業務の管理責任者になるためには、これまでに記載した建設業に該当する業種の経営経験を次のいずれかの期間以上証明する必要があります。

申請する業種について5年以上

申請する業種以外の業種について6年以上

例えば内装仕上工事業の建設業許可を取得したい場合は、内装工事業に関する経営経験5年以上、または大工工事業に関する経営経験6年以上で足ります。この例でいう大工工事業は他のすべての業種をあてはめることができます。

逆の例として、経営業務の管理責任者になれる経験を6年以上積んだ人はすべての業種につき経営業務の管理責任者になることができます。

 

経営経験の証明書類

 

上記の各要件を証明するために必要な証明書類には次のようなものがあります。

①個人事業での経営経験証明

■確定申告書

■工事の契約書、注文書、請求書、通帳等

➁法人役員での経営経験証明

■登記事項証明書(登記簿)

■工事の契約書、注文書、請求書、通帳等

※いずれも建設業許可を取得していない企業での経験の場合です。

工事実績の部分は厳しい審査部分となります。どのような書式、件数、金額、内容であれば審査を通過できるかは個別に拝見して判断していたしますのでお気軽にお問合せ下さい。

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