①元請になれる

公共工事を落札できたら、もちろん元請として工事を行うことになります。

 

②前受金がある

 建設工事は、着工時に多額の資金が必要です。それを考慮し、受注者の資金調達を円滑にして確実に工事が履行されるよう、着工時に工事代金の一部が前払いされます。

これが前受金で、通常は工事代金の４割の金額が支払われます。

着工するにもまずは資金が必要な建設会社としては、資金繰りにおいて前受金があることが非常にありがたいのです。

 

③発注者は多岐にわたり、物件数が多い

公共工事は、公共の建築物のための工事です。その発注者には国や都道府県、市区町村といった地方自治体がすぐに頭に浮かびます。

実は他にも、公共法人（理化学研究所のような国立研究開発法人や環境再生保全機構のような独立行政法人、首都高速道路株式会社や成田国際空港株式会社のようなインフラを担う会社など）、またはこれらに準ずるものとして、国土交通省令で定める法人（株式会社国際協力銀行のような金融政策に関わる金融機関や国立大学法人、日本放送協会など）が発注者となり得ます。

これだけたくさんのところから 、工事が発注される可能性があるのです。

 

④工事費用の取りっパグれがない

公共工事で支払われるお金は税金で賄われています。すなわち、入金は絶対にあります。 取りっバグれることがありません。

これは経営においてはとても大切なことです。

建設業は取りっバグれのオンパレードです。また、工事が始まってからの値引きや工期交渉も、民間工事の場合はよくあります。

それがないのが、公共工事です。 

 

⑤契約保証制度がある

受注者には当然、工事を履行する責任があります。しかし発注者にも、税金を使って工事を依頼する責任と、予算を消化して工事を完了させる責任が発生します。

そこで発注者は、落札した会社に何があっても、工事が履行されるという保証が欲しいわけです。その保証を求めるのが、契約保証制度です。

契約保証には、「金銭的な保証」と「役務的な保証」の2種類があります。

「金銭的な保証」は、受注者が債務不履行の場合に発注者が被る経済的損失を補償するもの。

「役務的な保証」は、工事の未完成部分を代替履行会社に完成させるものです。

工事を受注する際、発注者にこの契約保証を提出する必要があります。

 

公共工事物件に入札し、落札できたとしたら、会社には劇的な変化が訪れます。

それが 「元請になれること」です。

もちろん責任は増えますが、仕事という舞台の上で、主役として活躍の場を与えられるということになります。

そして、 一番儲かります。利幅が大きいです。

元請以上に下請が儲けるといことなど、普通あり得ません。

そして、どのように段取りして工事手法を決定し、どのように利益を出すか、 そのために人材や資材、機材などをどのように配置するかを、誰に指図されることもなく自由に決めることができます。

もちろん、どのように工事を行うかは発注者に報告しますが、自社でその現場をコントロールできるのです。

私自身、これまで多くの建設業者様の決算を見てきて、建設業はとても波のある業界だと感じています。そんな中、やはり安定して売上、利益を伸ばしているのはやはり公共工事を元請として施工している企業様です。

当事務所のサポートが、お客様の利益のためになるのはとても嬉しいことなので、これからも精いっぱいサポートをしていきたいと思います。