建設業許可の取得には「建設業において一定期間以上の経営経験がある人が会社の常勤取締役のなかに必要」というルールがあり、この人のことを経営業務の管理責任者といいます。

新規許可のときの経営業務の管理責任者が、更新まで継続して取締役として登記されていて、社会保険に加入していれば基本的には問題になりませんが、次の３つのケースで問題となることが多いのでご注意下さい。

①経営業務の管理責任者が取締役をやめている

この場合は、経営業務の管理責任者が取締役をやめた日（履歴事項全部証明書に記載されている日）の時点で登記されている別の取締役のうち１名が経営業務の管理責任者としての要件をクリアしていないと更新は厳しいです。

要件を満たしている代わりの人がいる場合は、更新申請の前に「経営業務の管理責任者の変更届」を行います。

経営業務の管理責任者が更新前にお亡くなりになっている場合も同様のケースとなります。

②経営業務の管理責任者の取締役任期が切れている

株式会社の場合、すべての取締役に任期があります。任期は定款でさだめることができ、定款は株主総会によって変更することができますが、取締役の任期は最長１０年までという決まりがあります。

履歴事項全部証明書に記載されている取締役の就任日または最後の重任日から起算して、任期満了となる日を過ぎている場合は、取締役重任の登記をしてから更新申請をする必要があります。

③経営業務の管理責任者が後期高齢者になっている

このケースは、取締役として登記は継続していても会社の健康保険証による常勤性の証明ができなくなります。

健康保険証による常勤性の証明ができない場合は次のような書類をもって常勤性を証明します。

■住民税特別徴収税額決定通知書

■確定申告書（役員報酬の明細）

つまり、しっかり報酬が払われているかを確認するということです。

経営業務の管理責任者が更新申請のときに７５歳を超える場合はご注意下さい。

建設業許可を取得するには「業種ごとに技術と知識（資格または実務経験）のある人が会社の常勤社員（役員含む）のなかに必要」というルールがあります。

経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の常勤が１日でも欠けていると許可は更新できません。

新規許可または直前の更新のときの専任技術者が、５年後の更新まで社会保険に継続加入していれば基本的に問題にはなりませんが、次のようなケースにご注意下さい。

①専任技術者が退職している

専任技術者が退職した日（被保険者資格を喪失した日等）の時点で、その専任技術者が担当していた業種につき専任技術者としての要件を満たす人が会社に常勤でいないといけません。

この場合は、更新申請の前に「専任技術者の変更届」を行う必要があります。

専任技術者がお亡くなりになられている場合も同様です。

②専任技術者が遠方に引っ越している

専任技術者は、許可を受けた営業所に常勤（常に出勤）していなければなりません。

更新申請では専任技術者の住民票を提出するので、住所が営業所に毎日通うことに疑義が生じる距離である場合、実際に住民票上の住所から通っているなら交通履歴、営業所の近くに別の家を借りている場合は賃貸借契約書等を求められる可能性が高いです。

建設業許可を取得したすべての企業は、毎年決算を終えるたびに決算変更届という事業報告のようなものを提出する義務があり、更新までの５期分すべての提出を済ませない限り、建設業許可更新が受付されることはありません。

その他にも変更が生じている場合は、すべての変更届を更新申請の前に行う必要があります。

【変更届が必要なもの】

商号（名称）、営業所の名称、所在地、電話番号、資本金額、役員（取締役就任、辞任、退任）、支配人、令３条使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者等・・・

一般建設業許可においては、更新までのすべての期に係る決算変更届を提出すれば、更新の時点で資産が新規許可の財産要件の基準以下であっても審査で問題になりません。

特定建設業許可の場合は、直前の決算において新規許可の要件と同様の資産能力を求められます。

特定建設業許可を維持したい場合は、

①資本金2000万円以上

②純資産4000万円以上

③流動比率75％以上

④欠損比率20％以下

の４つすべてを更新直前の決算において満たせるよう準備をしておきましょう。