建設業許可の取得が入札参加資格取得の第一歩です。

建設業許可を取得した業種に関わる工事について、入札に参加できます。

建設業許可を取得した建設業者は、税務署への申告後に建設業課へ決算変更の届出が必要となります。

この届出は、公共工事入札に参加しない会社にも義務付けられています。

この決算変更届を済ませることによって、ステップ４の経営事項審査申請の予約をすることができるようになります。

経営事項審査の点数には、この決算変更届の内容が大きく反映されるのでとても重要な手続きです。

ステップ４の経営事項審査申請に添付する経営状況分析結果通知書取得のために分析機関へ申請を行います。

審査に係る期の決算書をもとに経営状態が数値化されます。

一般的に経審（ケイシン）と呼ばれているものです。

経審では企業の規模、工事施工能力、社会性等を点数化し、公共工事を発注する自治体が客観的に建設業者の経営力を判断できるような仕組みとなっています。

経営事項審査申請からしばらくすると結果通知書が発行されます。

その後、入札を検討している自治体ごとに入札参加資格の申請を行います。